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安いだけじゃない安心の充実サポート

1. 税理士が必ず対応
税理士自らが設立後の節税を考え設立手続きを行います。事務員に任せるということは一切ございません。
当事務所に依頼していただく意味は、ただ単に書類作成することではなく、専門家としてのお客様の状況に応じた最適なアドバイス・情報の提供にあると考えるからです。
2．面談による事前打合せ
会社設立手続きを始めるにあたり、必ず面談による打合せを行います。
電話・メールでは正確な意図が伝わらないことも多く、直接お会いして話をすることが大切だと考えるからです。
3．お客様のご都合のよい場所での打合せ
当事務所まで来ていただく必要はございません。お客様の事務所や自宅、最寄駅の喫茶店等でもかまいません。
こちらから伺うことで、時間の節約に貢献いたします。
4．平日の昼間以外でも対応
平日の昼間は仕事が忙しいという方には、平日の夜10時まで、土曜・日曜の対応もいたします。

会社設立と税金

設立後の税金対策は設立準備から始まっています。無駄な税金を払うことにならないよう注意しましょう。
ここでは、設立後の税金に大きく影響する事項を３つピックアップしています。
ただし、条件により、全く別の結果になる場合がありますので、詳しくはご相談ください。

資本金

設立時の資本金が1,000万円以上・・・消費税が設立一期目から課税
消費税は利益が出ていない場合でも、発生することが多いです。
そのため、資本金を1,000万円未満で設立することをお勧めします。
（実際は、少額の資本金での設立が圧倒的に多いです。もちろん1円でも可能です。）
ただし、多額の初期投資が必要な場合は、一定の手続きをすることで、逆に還付を受けられる場合もあります。

事業年度

消費税が免税になるのは設立一期目、二期目ですので、免税の期間を長くするために、設立一期目を長くすることをお勧めします。
例えば、7月15日の設立であれば、6月末を決算日とすれば、長くなります。
ただし、設立一期目をあえて短くすることにより、設立三期目も免税になることなど、有利な場合もありますし、繁忙期等も考慮する必要があります。

役員

配偶者や親族を役員に加えることで、役員報酬を支給し、法人税等の負担を軽減することも可能です。
ただし、役員の場合は、利益が出た場合でも、実質的に賞与の支給ができません。
そこで会社の方向性や勤務実態を考慮し、加えるかどうかの判断をします。

会社設立と融資

会社設立前後の融資を受けるのは、民間金融機関では、ほぼ不可能です。
そこで公的な金融機関である日本政策金融公庫を活用することをお勧めします。
特に、新創業融資制度は、無担保・無保証人で利用でき、活用しやすいものとなっております。

新創業融資制度の概要

会社設立と助成金

会社設立の際に受給できる可能性の高い助成金として、受給資格者創業支援助成金があります。
会社設立前に一定の手続きが必要ですので、注意が必要です。

受給資格者創業支援助成金の概要