会社の基本事項の決定
会社名、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金の額等を決定します。
定款の作成
上記の基本事項に基づき作成します。定款は会社の憲法にあたります。
定款の認証
公証人役場にて定款の認証をしてもらいます。
資本金の払込み
発起人個人の口座に資本金の払込みを行います。
登記申請書類の作成
登記申請書、本店所在地等決定書、就任承諾書等の登記申請に必要な書類を作成します。
設立登記申請
法務局に設立申請書類を提出します。この日が会社設立の日になります。
設立登記完了
登記完了により会社が成立し、登記簿謄本、印鑑証明書の取得が可能になります。
官公署への届出
税務署、都道府県税事務所。市町村役場に設立に関連する書類を提出します。
定期的に役員変更登記が必要に 税金面で不利な点もある 社会保険(健康保険・厚生年金)に加入が強制される 会計処理の事務負担が増える 設立費用がかかる 社会保険に加入できる 事業の継続性を確保できる 事業に失敗した時の責任が限定される 税金面で有利な点が多い 社会的信用が増す