会社設立によるメリットは数多くあります。もちろんデメリットもありますが、デメリットよりメリットのほうがはるかに上回るといっても過言ではないでしょう。

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Ⅰ社会的信用が増す

個人事業を法人化する理由で最も多いのがこの理由です。
会社設立のデメリットとして、登記が必要であったり、厳密な経理処理が求められ、毎期決算書を作成する必要があるということがあります。逆にこれが取引先などにとっては、信頼につながり、取引先の拡大が期待できます。実際、法人でないと取引をしない会社も多いです。
また、銀行などからの融資を受けやすくなるということや、人材を集めやすくなるということもあります。

Ⅱ税金面で有利な点が多い

会社を設立するのには所定の費用がかかりますが、多くの場合、それ以上に税金の負担が軽くなります。新会社法により会社の設立が容易になったこともあり、節税目的で会社を設立するケースも非常に多いです。
なぜ税金が安くなるかというと、税率が違っていたり、自身に給与を支払い給与所得控除が受けられたり、必要経費にできる範囲が広いといったことがあります。

Ⅲ事業に失敗した時の責任が限定される

個人事業者が事業に失敗した時には、個人財産を取り崩してでも、借金の返済をしなければなりません。しかし、会社の場合には、万が一、失敗したとしても、責任は自分の出資分のみでよく、住んでいる家や土地を売却するといった、個人財産を借金の返済に充てる必要は原則としてありません。

Ⅳ事業の継続性を確保できる

個人事業では、事業主が死亡すれば事業は終了します。会社であれば、会社を解散しない限り、事業は継続します。
個人事業の後継者は、事業主の相続人に限定されますが、会社であれば、相続人以外の優秀な後継者に引き継ぐことも可能です。
また、会社のほうが相続対策も有利にできます。

Ⅴ社会保険に加入できる

会社であれば、代表者も配偶者も社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することができます。
もちろん、保険料の負担が増えるというデメリットもあります。しかし、保険料の会社負担分は会社の経費になりますし、健康保険の手厚い給付や、国民年金により格段に多い年金を受け取れるようになります。

Ⅰ設立費用がかかる

会社を設立するには、最低でも定款の認証手数料（約91,000円、電子定款でも約52,000円）、登録免許税（株式会社は最低15万円）が必要になります。また、設立手続きを外部に依頼すると、15万円程度の手数料がかかります。

Ⅱ会計処理の事務負担が増える

正確な会計処理（複式簿記）を行う必要があり、決算書類を作成し、税務申告を行わなければなりません。また、法人の決算や税務申告は、個人事業の確定申告より複雑であり、会計事務所のサポートが必要となり、それなりの費用もかかるでしょう。しかし、会計事務所との付き合いにより、経営に関するコンサルティングや節税指導なども受けられ、場合によっては費用よりも、得られるものが大きいこともあります。

Ⅲ社会保険（健康保険・厚生年金）に加入が強制される

個人事業者の多くは、社会保険の適用を受けないため、国民年金と国民健康保険に加入していることが多いです。会社設立により社会保険に強制加入となります（実際には加入していない会社も多いですが）。これにより保険料の負担が大きなものとなります。ただ、厚生年金で、保険料を多く払えば、年金額も多くなるので、必ずしもデメリットばかりではありません。また、従業員を一人でも雇うと労働保険（雇用保険・労災保険）に加入し、保険料を支払わなければなりません。

Ⅳ税金面で不利な点もある

税金面では有利な点が多いのですが、逆に不利な点も少しあります。具体的には利益が出ていない状況でも毎年最低7万円の住民税均等割を負担しないといけない点と、交際費が全額費用にならないという点です。

Ⅴ定期的に役員変更登記が必要に

株式会社の役員の任期は最長で10年であり、任期満了のつど、重任であっても役員変更登記が必要になり、手間とコストがかかります。また、役員変更もそうですが、重要事項に関しては株主総会や取締役会の決議が必要となってきます。