会社設立後の諸手続き

会社設立後には、各行政機関への税金･労働保険・社会保険関係の各種届出手続きが必要になってきます。
会社設立時には利用できる助成金制度がありますので、その場合には助成金の申請手続きが必要となります。
また、会社を継続していく上で、会計記帳、給与計算、年度末の決算手続きが継続的に必要となってきます。

会社設立後、一定期間内にしないといけない手続き

各行政機関への届出(届出一覧)

会社設立後、是非したい手続き

助成金の活用
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）での資金調達

会社設立後、継続的に必要な手続き

①会計記帳
②給与計算
③決算、税務申告

これらの煩雑な手続きを自分ですると、かなりの手間と時間がかかってしまいます。また、専門の従業員を雇うとなると、年間数百万の人件費がかかります。
そこで、これらの手続きをアウトソーシングすることで、本業に専念していただくことができ、余分な人件費を抑えることもできます。

会社設立後のサポート

税務届出手続きサポート(税務署･都道府県税事務所･市町村)・・・15,750円
社会保険新規加入手続きサポート・・・52,500円～(従業員数に応じて)
労働保険新規加入手続きサポート・・・42,000円～(従業員数に応じて)
助成金申請手続きサポート・・・受給額×10.5％(最低額31,500円)
資金調達サポート・・・獲得金額×3.15%(最低額52,500円)
税務会計サポート(記帳代行なし)・・・月額15,750円～(売上高等に応じて)
税務会計サポート(記帳代行あり)・・・月額21,000円～(売上高等に応じて)
決算サポート(決算書類作成、税務申告書作成、税務代理)・・・84,000円～(売上高等に応じて)